広島市議会 2022-03-17 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−03月17日-10号
子供支援は，就学援助の認定基準の引下げや，放課後児童クラブの有料化を行う中，学校給食では，中学校給食の全員給食でのセンター化と併せて，今後，自校調理を行っている小・中学校も大規模民間給食センターへ移行しようとしております。
子供支援は，就学援助の認定基準の引下げや，放課後児童クラブの有料化を行う中，学校給食では，中学校給食の全員給食でのセンター化と併せて，今後，自校調理を行っている小・中学校も大規模民間給食センターへ移行しようとしております。
熊本県芦北町は、次世代を担う子供支援ということで減免されております。奈良県上牧町では、ここは2019年と2020年度だけということですけど、また引き続き減免制度を続けられる可能性もあります。その他、全国27市町で２人目また３人目から、上限はいろいろありますが、頑張って均等割減免を実施されております。お隣の福山市では、18歳以下２人目から法定減免世帯は２割減免しています。
特に、人口減少、少子高齢化の進行が年々厳しさを増す中で、市長は、本市の現状と将来展望を踏まえ、このたび、さまざまな、そうした子供支援の充実強化に向けた関係施設の整備計画を上程されました。一般的に、総体的にこうした大事な子供を育てる関係のこうした議案は、市民の皆さんを初め、その内容についても、賛同を得られるものと考えております。私も高く評価をしております。
想定される課題、キーワードとしては、例えば、安全・安心なまちでありますとか、産業振興、コンパクト・アンド・ネットワーク、在宅医療などの保健・医療・介護、女性・子供支援、小中一貫やコミュニティ・スクールなどの教育、文化・芸術のまちづくり、行政改革などがありますが、総合計画では多岐にわたるという問題がございます。
また，子どもの権利に関する条例の制定を目指すなど，子供自身にも着目した子供支援についても積極的に展開をされようとしています。未来への投資を惜しまず，政治に対して発言権のない子供たちの声を代弁するのは私たち大人の責任であるということをしっかりと果たしていかなければなりません。昨日，市長は，藤井議員の子供の貧困対策に対する質問の御答弁の中で，子供たちが置かれている状況に対する思いを強く述べられました。
これは例えば福祉事業において、県がモデル事業３年間で行ったようなのを取り入れて旧町で行っておりましたけれども、国、県がモデル事業をやめた後になかなかやめずに惰性で来ているというようなこと、それから子供支援センター、子育て相談事業とかという各課、２課にわたって同じような事業、外から見ると同じように見えるというような事業を統一したらどうかと。
本当にやりたくてやってるわけではないと思うんですけども、東広島っていうところは、子供支援センターが点在をしてて、中心部のこの西条に、ここに行ったらいつでも相談できるというとこが市役所なんですけども、この児童虐待が今増加してるっていうことに対して、市での児童相談員の配置に対して増加をされるんでしょうか。
また教育委員会関係で幼稚園、あるいは生涯学習課の子供支援センターというのもいろいろあります。それぞれが別の動きをされてるように感じますが、やはり行政の中でネットワークをつくることによって、より効率的な、効果的な動きができるんじゃないかと思います。
次に、子供支援センターの設置をうたっていますが、この件についても空き教室や公民館を活用し、子供支援センターを設置したらどうか、考えをお聞きします。 次に、確かな学力を子供たちにの中に、読書タイムを導入し、日常的な読書活動を推進するとありますが、既に学校によっては取り入れている学校もあります。朝の清掃の時間を朝の読書の時間に切りかえ、10分間、自分の好きな本を持ち寄り、静かに黙読する。
具体的には、情報公開のガイドラインの作成、地域の声を聞くシステムの導入、また職員会議の公開、あるいは空き教室などを活用して地域活動に取り組む子供支援センターの設置など、開かれた学校づくりが大切ではないでしょうか。 次に、地域は具体的にどのように取り組むか、最近の成功した例を挙げると、兵庫県の「トライやる・ウイーク」ではないでしょうか。